3級ファイナンシャル・プランニング技能士のKaitoです。会社員こそするべき確定申告とその理由を解説します！会社に確定申告を任せることは必ず自分にデメリットとして返ってきます。ちゃんと確定申告というものを理解して、お金に関する教養を身につけましょう！
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Contents (目次)
確定申告とは
確定申告とは、１年間の所得と税金を計算して国に申請をする手続きになります。その際に、徴収された金額が多ければ還付され、少なければ追加徴収され納税することになります。
還付とは、一時は所有していた自分のお金で、税金が取られすぎていたため返してもらうことを還付と言います。ほぼ返金なのですが、この税金関係ではよく還付といいますので言葉は覚えておきましょう。
また、会計ソフトFreeeのサイトには下記のように確定申告の説明がされています。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算し、精算する手続きを指します。
引用元：FREEE.CO.JP
日本は所得税の納税に「申告納税制度」を採用しているため、国民自身で納税額の計算から納税までの手続きをしなければなりません。
1年間の所得に対して予定納税額または源泉徴収税額が多ければ税金の還付が受けられ、納税額が少なければ、不足分を納税しなければなりません。年末調整では対応できない控除を受ける際にも確定申告が必要です。
確定申告は会社員は不要？必要？
結論から言うと、必要ないことが多いです。なぜ、必要ないことが多いという表現になるかというと、住宅を購入した初年度や株式投資で損をしてしまった年度、医療費や特定支出が多くなった年度は自分で確定申告をする必要がある年もあるからです。
厳密に言えばやらなくてもいいのですが、特定の控除を受けるためには自分で確定申告する必要があります。
会社員が確定申告が不要な理由
これは、自分が所属している会社が年末調整というかたちで代理で納税してくれいるからです。その為、徴収が必要な税金も給与から直接差し引きされているため、あえて自分自身で確定申告をする必要がないのです。
企業に勤める会社員の場合は、個々人の所得税は企業が代わりに納税しており、社会保険料や住民税などとともに毎月の給与や賞与から天引きされています。しかし、この時点の所得税はあくまで概算で算出されたものであり、正しい税額ではありません。その年の所得額が確定した時点で再計算し、正しい税額で納税する必要があります。その際、算出された正しい金額とこれまで概算で徴収した金額を比較し、過不足分を従業員に還付または追加徴収することが、年末調整の役割となります。
引用元：みずほ銀行
12月の給与の年末調整金
こんな経験がある方がある方がいるのではないかと思うのですが、12月の給与明細を見てみると、「年末調整金」のような名目でマイナスされていたり、逆にプラスされていたりなどです。これは、会社が年末調整を行った結果、還付する金額または追加納税が必要な金額があったからです。
企業が給与から天引きする金額は、「暫定」です。なぜなら社会保険料は本年度の収入に対して課税がされるため、本年度いくら収入があるのかというのは未来のことなので誰にもまだわかりません。その為、標準報酬月額（4月、5月、6月の平均）というのを設定し、標準報酬月額に応じた社会保険料のテーブルから、その人の給与からその年どのくらいの社会保険料を天引きするのかを決定しています。
標準報酬月額に関して詳しく知りたい方は、マネーフォワードのサイトがわかりやすく説明していますのでコチラをご覧ください！
Kaitoさん、会社が予測したより多く給料を貰っていたので12月度の給与で差し引きさせて貰いました。
ええええっ！？マジですか！？そんな勝手なぁ・・・（涙
と、上記のように思われがちなのですが、会社は自分で支払うべき税金を代理支払ってくれていたり、年末調整で申告まで会社でしてくれています。逆に、お金を取られてもおかしくないくらいなので、ここはしっかり会社に感謝しましょう。
会社員が確定申告をした方がいい場合
サラリーマンでも確定申告を自分でしたほうがいい場合があります。それは、下記のような特別な出費があり、会社では行えない控除の申請をする必要がある場合に当てはまります。
つまり、自分で年末調整をしないと特別な控除の適用にならないので、還付されるはずの金額が返ってこない。ということになってしまいます。主な例は下記に記載をしていますが、特に住宅ローンは控除ではなく減税になるため、大きな金額を還付して貰えない何てことになり兼ねない為、必ず下記の記載に当てはまる人は申請しましょう！
こちらの弥生という会計ソフトのサイトが非常にわかりやすく説明しているため、もっと知りたい方はコチラをご覧ください。
サラリーマンこそ確定申告を自分でやるべき理由
ここまでは、確定申告とはどのようなものかということを説明してきましたが、次は本題の「なぜサラリーマンこそ自分で確定申告をやるべきなのか」という理由に関して説明をしていきます。この記事を読んで、今年の確定申告は会社に頼らず自分でやろう！と思っていただける人が増えると嬉しいです。
税金の勉強になる
何よりもまず、確定申告をやると日本という国の税金について知ることになります。
会社に全て任せっきりでいたら、所得税や住民税、社会保険料なども最終的に１年間で自分はいくら税金を支払ったのかなどわからなくなってしまいます。また、生命保険や地震保険、確定拠出型年金など控除されるのはわかるがいくら控除されているのかなども、会社に控除証明書を出しただけではわかりません。
日本という国で生きる限り、日本という国のルールを理解して生きていかなければ高確率でゆくゆく損をすることになります。これは、自分の参加しているゲームのルールを知らずに、ゲーム参加して勝とうとしているのと同じです。
この税金は何故この金額なんだろう？どうやって決まっているんだろう？控除ってどのように決まっているんだろう？どのような控除があるんだろう？など、疑問が山のように出てきたら第一歩です。
まずは、確定申告をすることで自分の納税額を知り、税に対する疑問を持ち、より賢く生きるための勉強をすることをおすすめします。個人事業主の方などは、サラリーマンとは違い自分で確定申告をやらなければならないので、サラリーマンより何倍も税金に対する知識が豊富で賢く生きている印象があります。
また、税の知識を身に着けることで、金融関係からの営業に言いなりではなく自分の頭でしっかりと考えた上で、本当に必要かどうかを判断できるようにもなります。
節税に強くなる
会社員でも国のルールに従って、賢く節税ができる制度があります。それは、年末調整で完結する範囲もあれば、自分で確定申告をしないと節税できないものもあるので、自分で確定申告ができることは最大限節税する上での最低条件ということになります。
また、節税の為にと始めたものが、全く節税になっておらず無駄な出費が増えただけという悲劇も防いでくれます。例えば、「控除」という意味や計算を理解せず高額の生命保険に加入した。節税になると思って、始めたが控除できる所得が既に他の控除でフル活用されており意味がなかった。などです。
サラリーマンでもできる節税５つ（おすすめ度つき）は、下記で詳しく説明していますので興味のある人はコチラをご覧ください。
低収入でも高貯蓄率を実現できる
確定申告をすることは、株式会社でいうと決算書を提出することと同義です。いうならば、自分というひとりの人間の運営状況＝自分株式会社の決算書を国に提出しているということです。
決算書を見ない経営者がいないように、個人も確定申告をして収入に対する税金の割合や何の税金をどのくらい支払っているのか、そして減らして収支を良くする方法はないのか。と考えることが重要です。
確定申告は、決算書と違い支出の部が欠けていますので、収入に対する税や控除しか見れませんが、1年間/四半期/単月で自分の家計は黒字だったのか？赤字だったのか？と気になり始め、家計簿をしっかりつけないとわからないから家計簿とつけよう！とキッカケを作ってくれるはずです。
そして、自分株式会社の帳票を整えた上で収支が見られるようになれば、例え収入がそこまで高くなくても十分な貯蓄ができるようになります。
確定申告には会計ソフトがおすすめ
最後に、今は確定申告に関して知識が薄い人や各種税金の計算方法がわからない人でも、源泉徴収票に書かれている金額や控除証明書の金額を打ち込むだけで、複雑な計算もやってくれる会計ソフトがたくさん出てきています。また、国が出しているe-Taxというソフトも非常に簡単で誰でも確定申告ができる時代です。
難しすぎてわからないという人は、この会計ソフトを使ってやってみましょう。基本、個人事業主などではない限りe-Taxで十分です。単語や計算方法などがわからない場合は、Googleで調べれば今の時代ちゃんと出てきます。それでもわからない場合は、最寄りの税務署の窓口で教えてもらうというのも一つの手段になります。
もし、個人事業主という方は、青色申告か白色申告かによって控除される金額が全然違いますので有料会計ソフトを使って申請することをオススメします。有料の会計ソフトを使うと、しっかりと複式簿記で決算書を作成してくれるのでそれだけで年会費の元が取れると思います。
小売販売員からキャリアをスタートし日系＆外資系大手企業と3度の転職を成功させ、超大手外資系IT企業でデジタルマーケティング関連職に従事。WEBコンサルティング会社を起業し、マーケットプレイスを中心とした業務代行とコンサルティング、業務効率化のソフトウェア販売を行っています。
保有資格：3級FP技能士、2種証券外務員、ITパスポート、GAIQ、Goole広告各種プロフェッショナル認定資格
